前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭となった。前週末に公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことや、トランプ米大統領が対中関税強化の姿勢を示したことなどが嫌気され、日本株は売り優勢の展開となった。た ...

２６日に控えたアルゼンチン議会の中間選挙はミレイ大統領のリバタリアン的な経済政策に対して米国からの金融支援が相次いだとしても、有権者がミレイ氏の少数与党に投票するとは限らず、投資家の強気な市場見通しにとって最大のリスク要因になっている。

トランプ米大統領が中国に１００％の追加関税を課すと表明したのを受けて暗号資産（仮想通貨）は１０日、下落率が一時過去最大を記録した。オプショントレーダーは、ビットコインやイーサリアムのさらなる急変動や下落に備えるためのポジションを積極的に構築している。

ミャンマー総選挙は１２月２８日から段階的に実施される計画で、５７の政党が登録し、うち６つの政党が全国規模で議席を争うと国内メディアは伝えている。２０２１年に軍が政権を掌握して以降、広範囲で武装蜂起が起きるなど混乱がなお続いており、主要野党が解党され、軍が支援する政党に有利な新たな選挙法が施行される中での選挙となる。

[ミラノ １０日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは１０日、第３・四半期の世界販売台数が前年同期比１３％増の１３０万台との推計を示した。新型車の投入と北米需要の回復がけん引した。世界販売台数の増加は２０２３年第４・四半期以来、７四半期ぶり ...

[フランクフルト／ワシントン １３日 ロイター] - ...

午前のドルは一時１５２円半ばへ上昇するなど底堅い展開となった。日本の連休中に上下動はあったものの、結果的に前週末と同水準へ値を戻したことで、積極的な取引は限られたという。もっとも、米中関税交渉や国内政局の行方によって、急速に変動する可能性があるとの声も出ていた。

A New-York-based correspondent covering the U.S. crude market and member of the energy team since 2018 covering the oil and ...

［東京１４日 ロイター］ - 加藤勝信財務相は１４日、先週以降の為替動向に関し、円安方向で急激な動きがみられるとの認識を示した。午前の閣議後会見で、報道陣の質問に答えた。 為替市場の動きに関し、加藤財務相は「具体的なコメントをすることは市場に不測の影響を及ぼすことから、差し控えている」と断ったうえで、「先週以降、円安方向で、また、急激な動きもみられている」と述べた。 為替は、ファンダメンタルズ（経 ...

日本の政局を巡っては、公明党の連立政権離脱方針を受けて、市場で日銀の利上げ観測が後退し、国債先物のサポート要因となった。現物市場では、中期ゾーンは金利が低下した一方、超長期ゾーンは金利上昇圧力がかかった。

ドルは朝方から、１５２円前半から半ばでもみ合う展開が続いている。国内政局の行方に注目する声が多く上がり、きょう行われる予定の立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の３党幹事長会談などに関心が寄せられている。